権限委譲





またまた農業政策の話で恐縮だが




農業政策の中に「認定農業者」という制度がある



これは私も詳しくないのだが私の知る限りでは



各都道府県によって認定農業者になる要項が違うらしい



最終的には都道府県の市町村長の裁量権なはず



この制度に乗ると、農業関係の制度資金の利子が




ものによっては0%だったりするため


農家にとっては大変有り難い




かくいう私も認定農業者だ




しかしながら認定を受けるにあたって


秋田県の場合は米の転作に協力することが



絶対条件なのである




一方、どの県とは言わないが


転作協力の条件がないところもあると聞く


明らかに不公平ではないだろうか・・・




そしてもう一つ




大潟村では有機栽培米を作付けすると


収穫量が減るという理由から、減反の



数量にカウントされる


例えば有機米を1ha作付けすると

20aを減反したと見なされる



このシステム自体は大変良いものだが




他県では(あえてこれも県名を伏せるが)



減農薬、減化学肥料栽培でされた圃場にも



転作カウントが与えられるという




これも各都道府県の裁量権だろうが



一農家としては何とも釈然としない話だ





皆さんの所はどうなっているのだろうか




ご存じの方がいらしたらお教えいただければ有り難い

by hanasaka0 | 2010-01-26 11:04